ブログ

  60 印章業界の企業診断実施

昭和四十八年のオイルショック、昭和五十三年の円高は、わが国意戦後いま だかつてない、経済的な衝撃を与えた。また、わが国のワシントン条約締結国参 加は、それに拍車をかけ、山梨の印章業界にも大きな不況をもたらし諸問題を 提起することとなった。 業界はそれに対応するため、また、山梨県の地場産業振興対策として、山梨 県連は昭和五十五年、「活路開拓調査指導事業活動」を開始した。 まずこの 事業の一環として、業界各社の「企業診断を」実施することにした。これは従に 会員の約四百名が参加、独自に勧めたもので、その診断結果報告は、勧告会 のかたちで会員に発表された。そしてこの事業は、各組合員のご理解とご協力 により、順調に推進を見ることができた。 この事業は、国・県及び中小企業団体中央会の指導と助成のもとに行われ、 山梨県の地場産業振興策の一つでもあった。これは印章業界の中小企業者の 経済的・技術的環境の現状を分析は把握し、当該事業の今後に対応する活路 開拓を図るための調査・研究及び指導を図るものであった。 また、この事業の成果を新たなビジョンに作成し、これが実現化のため鋭意努 力を重ね、中小企業の発展と組合組織の強化を推進することが目的であった。 主催、山梨県印章業活路開拓調査指導事業推進委員会 指導協力機関 山梨県商工労働部 商工企画課 山梨県商工労働部 地場産業振興課 山梨県中小企業団体中央会 専門委員 中小企業診断士 今村義男 山梨県印章組合連合会顧問 内藤香石 中央技能検定委員 平岩守胤 推進委員 委員長 七沢公教 委員 遠藤悳 樋口泰男 有野正次 小林信義 茂手木勇 谷川正夫 原田保 天野一政 小田切賢二 望月広行 中野智 土橋武雄 遠藤義良 笠井富雄遠藤秀夫 河口賢二郎 上野芳清 遠藤慧 事務局 山梨県印判用品卸商工業協同組合 一瀬新蔵 山梨県印章ケース製造協同組合 花輪芳明 山梨県印判用品卸商工業共同組合、及び山梨印章ケース製造協同組合が 関係当局より選定を受け、本事業の申請母体となり、県連任意組合十団体と智 61 に構成され全面的に協力したものである。 ◎テーマ「八十年代における印章山地のあり方」 (１) 販路開拓に伴う県内外の消費者アンケート収集 (２) 研究事業 (イ) 産地組織の強化 (ロ) 新製品の開発 (ハ) 印章技術の確立 (３) ビジョンの作成 (４) 講習会の開催 印章業ビジョン設定 一 販売促進について（需要開拓） (イ) 今回の拡販資料としてのアンケート調査をきそとしてＰ・Ｒ活動を積極 的に推進する。 (ロ) 最近ギフト面でも大変利用される商品になってきているので、販売方式 の開発研究をすすめる。 (ハ) 取次販売店（チェーンストアー）の募集をする。これは支店とか単位店 ではなく小規模方法にて多数募集が業界としては有望と思う。 ただし全国業者の反発を受けない方法ととる。 二 新製品開発 (イ) 印材に魅力的な側款等はどうか たとえば刻者名、注文主が好む訓語、七転八起、積少致大（今は積 少似大）等その他守り本尊とか数あると思う。 (ロ) 商品全般にわたってイメージアップを図る。 印材の形状等にも一工夫したい。 (ハ) 印材に密刻等は機械化できると思う。 (ニ) 雅印、落款、趣味印に意を注ぐ。 三 新技術の開拓 （イ） 技術面は日進月歩でありかつ限界がない、需要者に好まれるよ うな文字の工夫が必要である。 まるで読めないような文字は客離れの原因になる。 （ロ） グループによる定期健診と優秀作品の褒章制も取り入れたい。 悪かろう安かろうでは業界の破滅を招く。 （ハ） 印章ケース・包装等にも趣向をもって高級商品かを図る。 四 組織の改革 62 （イ） 勧告書にあるような組織の改革を理想として研究推進する。 （ロ） 県連合同会の事務所も設置する必要がある。併せて専従職員を置く。 進歩策に費用を恐れていたのでは発展策は望めない。 （ハ） 印章会館の設置も一歩踏み出す必要がある。 五 印材確保 （イ） 企業は人間が行うものである。 従ってそれぞれの分野で活躍する人材が必要である。 技術開発要員。優れた販売員。品質管理者。後継者育成等。 ◎ すべてやる気を起こさなければ何もできない。 山梨県印章業活路開拓調査指導事業推進委員会 昭和５７年度アンケート（消費者動向）による調査の主たる項目を記す。 （1） 所有状況について 実印、認印ともに所有している 80％以上を占めているが、回答なしが 10％ ～18％である。これを不明とした。 実印、銀行印、認印などを使い分けているかの設問に対しては、使い分けて いるが98％であり、目的別にかなり明確にされていると思われる。 （2） 所有している場合の材質 63 （3） 所有本数 夫婦でそれぞれ1本ずつとか、成人が家族内にいる場合を考えても平均1、 2 本となったと分析されており、1 世帯で2 本は全体の10％にすぎない。わ が国の夫婦間の所有財産状況の縮図とは言いすぎかもしれないが、一断面 をのぞかせてくれる。 調査のかんあんで1人平均2ないし8本の所有数になる。わが国の総世帯 数は約 3,598 世帯（S55、国税調査）であるので、単純計算で1 億本の認印 が現在家庭にあることになる。 山梨けんでは約22万 8千世帯なので、約64万本となるのである。世帯の 増加率の見込みは年 1.65％程度なので、約 60 万世帯が増加する可能性 があり、毎年170万本の自然増加が見込まれる。 （4） 購入の動機（実印、認印とも） 新たに必要が生じたからが66.3％（実印）。47.5％（認印）となっている。必要 性が主力であることがわかる。 （1） 実印については証明機能を中心に考えている人の割合は80％で、宗教、 心理、芸術性等も考えている人も20％近くいると推定された。 （5） 購入店 64 実印は専門店という慣習性が見られる。財産その他自己の利害に深く関係 する証明については確実なことを考えるわけであるが、これが専門店と結び ついている面がある。従って専門店のＰＲの主眼は安全性、確実性によるこ とが有効であろう。 両方を通じて訪問・通信販売の割合の多いところに着目すべきである。実印 で 21.4％認印で 23.1％を占めている、流通革新、小売技術革新の大きな波 の中で、消費者の購買行動、価値観、習慣等の変化に小売技術の認識が 強まっている。 （6） 購入店選択の理由 （7） 購入する場合の予算 65 （8） 印相印について 書体、価格、人間心理、世相等々の要素を組み合わせ、特色を作り出して 販売して行くのも一つの例として印相印が存在すると考えていくと、要素の 多様化、個性化、ファッション化の対応具体例として印相印がヒントを与えて くれているものではないかと考える。 （9） 山梨から購入した事があるか （10） 山梨の印章についてのイメージは 66 イメージの確立は、現代社会において商品販売の最大の柱となっている。 この事を念頭において印章発展の方向をきめる場合のキメ手となる。 今後の展望 一 量から質の時代への対応 総理府の統計調査、意識調査等の資料を見ても、あるいは実際の人々の生 活状況、また者は豊富にあり色々の品物が売られている状況をみても、国民の 生活は豊かになったという実感がする。消費不況といわれても、物の不足してい る状態の時と、ある意味では、行き渡っている状態のときとでは様相が全く異な るはずである。前年同月比何％という伸び率の数字が低くなってくると、伸び悩 み、あるいは不振と言われる。 これからの時代は、同じ品物が何年も続いて売れるということは困難になるで あろう。例えば衣服の伸び率三％という数字があっても内部的には、婦人物紳 士物等々とわかれ一方が伸びて、一方が減少ということがあり、さらに婦人物の 中で、スーツが減少、ワンピースが上昇等々、さらにワンピースの中でも、若年 層のものは上昇という具合、最終時には、ここの商品の伸び、減少の結果として 三％となったのであり、ここの商品のデザイン、色彩、素材等々の変化の結果と して三％となったのであり、個々の商品のデザイン、色彩、素材等々の変化の結 果なのである。この「自明の理」を素直に受け入れて再検討していく心構えが必 要である。商品の種類、数の不足している時代の感覚から、商品がゆきわたっ て消費者自身、何が本当にほしいのかわからなくなる時代の感覚に目を転じて いかなければなるまい。 賞資源、省エネルギーと言っても、「つつましく最低生活で」と言う考え方は、現 代においては、中々困難となっている。消費水準、生準を落とす生活に切り替え ることは、現在の社会経済的環境と人々の生活意識の本では、極めて難しい。 従って量ではなく質豊かにと言う発送につながるし、また人間の欲求の発展のス テップからみても、そのほうが抵抗が少ない。このような時代になっているという 認識が業界にとって大切である。 印章はわれわれの日常生活において、必要なものである。「サイン」とか「カード」 で処理できる時代が到来すれば話は別である。ところで、原則的には印章は必 要と思われる個数以上は、持つ必然性がない。必要と思われる個数を大きくす るにはいかになすべきかが問題であろう。かりに業界の認識として、消費者は実 印と認印、銀行員の三種であると考えても、消費者が、印章の材質と印章技術 に価値を見出して、より上質のもの、より技術の秀でたものを次々と買ってくれる かもしれないし、印章は一個だけで良いとする価値観をもっていれば、それだけ 67 しか売れないことになる。すなわち消費者が、印章の「何に」価値を見出している のか、この事を把握することが根本的な需要開拓の問題点である。 現代において消費者の真の需要を見つけ出すことは大変困難になってきてい る。このことを消費の多様化とか個性化という表現で表しているようだが、供給 する側に立てば、これは難しい対応を迫られる問題であろう。このような状況の 中で業界は今後どのような対応をしていくべきか業界全体が組織的に総力を結 集し対応策を具現化し実現していくことが要請される。 ニ 需要開拓への対応 （一）商品のイメージアップをはかる 心を豊かにする商品づくりが必要である。商品は機能（役割）が中心となって購 入されていくものである。しかし消費者が機能以外に、たとえば、ファッション性、 文化性、個性化などの感覚的な欲求を持ち、それを具現化した商品を望んでい るとすれば単に機能だけの商品は売れない。より秀れた機能を持たせるか、消 費者の求めるプラスアルファを付加するか、何等かの方法を考えて対応してい かない限り商品というものは、いつの間にか、イメージとして「いつでも買える」 「必要になったら買えばよい」ということになりやすいものである。 万年筆は筆記用具である。現在、小売店で売られている万年筆は「どう」なって いるのであろうか。その経過をみると、二極分化の方向に進んでいるようである。 すなわち機能に徹して良い質で安値なものと、高級イメージ、文化的イメージを 豊富に感じさせる高価のものと、二極に遂次わかれていきつつある。 印章においても、単に証明機能に徹するだけでは売り上げには限度があろう。 質の良い材料、優れた印刻技術により、人々に、「高級イメージ、文化的イメー ジ、を与えるような型、色、書体、印章ケースを含む全体の何か」を具現化した 商品としての印章を作り上げていくことが要請されよう。消費者の選択眼は、より 研ぎ澄まされている時代である。暮らしを豊かにさせてくれるもの、文化的なもの、 心を豊かにさせる商品が人々の心を捉えていく時代であるという認識が必要で ある。 （ニ）業態の多様化を研究する 業態というのは経営の方法ともいえよう。販売方法、品揃え、陳列の方法、店 舗、売り方、接客方法等々、販売に関する要素を以下に組み合わせて一つのま とまったものとして消費者に提示する経営の方法と考えられる。例えば百貨店、 スーパー、専門店ディスカウントストア、通信販売等々は業態である。この意味 では当業界はパイオニア的存在といえよう。通信販売、訪問販売、一般小売店、 専門店等々と多くの経験を持っている。 業態は経営の方法でもあるので、経営者の革新的な創造的な考え方により、 68 幾種類でもつくり出すことは可能である。しかし、定着し、業態として確固たる地 位を築くには社会的経済的事情と消費者の意識という条件が、うまく合致しない と存続は出来ない。現代は業態開発競争の時代とも言われている。消費者の 需要にいかに対応するか、そのためには業態は如何あるべきかについての研究 と実現に「力」を結集している時代でもある。当業界においても流通問題に対処 するには業態を検討していくことが要請されよう。 例えば一つの考え方として、取次販売店（チェーン店）を全国的に展開すること なども考えられる。ある意が全国をブロック別に区分し、ブロックごとの取次店の 総括店を設置しコンピューター集計をして生産手配をし、商品を消費者の手許 に配送するはど色々の方法が考えられるであろう。また既存の専門店において は、店としてのイメージをどのように高めていき消費者の需要に対していくか、店 舗、店舗内容、陳列、接客技術等々の研究、改善が一層必要とされる。 （三）技術の開発と向上をはかる 商品のイメージを高め、消費者により適切な業態を提示して販売していくため には、それらの裏付けとなる商品そのものが価値を持たないと実現は出来ない。 それらの商品をつくろことの出来る技術の確保が必要となる。手作りのすばらし さ、本質的なものを表現するには、それなりの練磨と研究とが必要とされよう。そ の意味においても印刻技術者の一層の質的向上を目指して、例えばグループ による定期研修、あるいは優秀作品、優秀技術者の表彰、さらにそれらのＰＲを 十分にしていくことなどが大切である。一方、機能に徹する質の良い安価な商品 を作るには、「手」でなくてもすむ工程については極力近代的な機械設備を活用 していくことが必要である。このような合理的志向を持って、技術開発あるいは 技術向上を、商品の価値付けと連動させていかないと消費者の需要には対応し がたい時代となっていることを知るべきである。 （四）人材の養成と組織を強固にする 社会は人々の存在によって成立するものであり、業界も、それらの各種の仕事 に、たずさわる人々の存在と、その業界の必要性を認める消費者の存在によっ て成立する。極めて当然の事柄であるが、この考え方を基本に持てば、業界を 支えるそれぞれの分野で活躍する人々を多く養成することが大切なことになる。 人材養成と確保がもんだいとなろう。技術開発をする人、技術を高度に習熟す る人、優秀な販売技術を持つ人、品質管理が出来る人々等々多くの人材が必 要とされる。 このような問題について業界が組織的に、計画的に実現を図る方策を見つけ 出すことが必要となり、総力を結集するには、業界組織を一段と強力なものにす ることが要請される。生産と流通を統合できる組織の拡充と、一層のコミュニケ 69 ーションの充実、さらに財政確立のための基金の積立て、確保等の長期的基点 を持った計画を樹立して実行していくことが要請される次第である。

 印章業界の企業診断実施 昭和四十八年のオイルショック、昭和五十三年の円高は、わが国意戦後いま だかつてない、経済的な衝撃を与えた。また、わが国のワシントン条約締結国参 加は、それに拍車をかけ、山梨の印章業界にも大きな不況をもたらし諸問題を 提起することとなった。 業界はそれに対応するため、また、山梨県の地場産業振興対策として、山梨 県連は昭和五十五年、「活路開拓調査指導事業活動」を開始した。 まずこの 事業の一環として、業界各社の「企業診断を」実施することにした。これは従に 会員の約四百名が参加、独自に勧めたもので、その診断結果報告は、勧告会 のかたちで会員に発表された。そしてこの事業は、各組合員のご理解とご協力 により、順調に推進を見ることができた。 この事業は、国・県及び中小企業団体中央会の指導と助成のもとに行われ、 山梨県の地場産業振興策の一つでもあった。これは印章業界の中小企業者の 経済的・技術的環境の現状を分析は把握し、当該事業の今後に対応する活路 開拓を図るための調査・研究及び指導を図るものであった。 また、この事業の成果を新たなビジョンに作成し、これが実現化のため鋭意努 力を重ね、中小企業の発展と組合組織の強化を推進することが目的であった。 主催、山梨県印章業活路開拓調査指導事業推進委員会 指導協力機関 山梨県商工労働部 商工企画課 山梨県商工労働部 地場産業振興課 山梨県中小企業団体中央会 専門委員 中小企業診断士 今村義男 山梨県印章組合連合会顧問 内藤香石 中央技能検定委員 平岩守胤 推進委員 委員長 七沢公教 委員 遠藤悳 樋口泰男 有野正次 小林信義 茂手木勇 谷川正夫 原田保 天野一政 小田切賢二 望月広行 中野智 土橋武雄 遠藤義良 笠井富雄遠藤秀夫 河口賢二郎 上野芳清 遠藤慧 事務局 山梨県印判用品卸商工業協同組合 一瀬新蔵 山梨県印章ケース製造協同組合 花輪芳明 山梨県印判用品卸商工業共同組合、及び山梨印章ケース製造協同組合が 関係当局より選定を受け、本事業の申請母体となり、県連任意組合十団体と智 62 に構成され全面的に協力したものである。 ◎テーマ「八十年代における印章山地のあり方」 (１) 販路開拓に伴う県内外の消費者アンケート収集 (２) 研究事業 (イ) 産地組織の強化 (ロ) 新製品の開発 (ハ) 印章技術の確立 (３) ビジョンの作成 (４) 講習会の開催

 地場産業センターに印章を展示 昭和五十九年一月、山梨県は地域産業の振興策の一つとして、甲府市の東 光寺三丁目に、山梨県甲府・国中地域地場産業振興センター（略称・地場産業 センター）を設立し、地域の印章・宝飾品・機械電子・和紙・ワイン・印伝・硯・繊 維などの製品を展示・即売している。 山梨県印章業組合は、昭和六十年七月、役員会で地場産業センターの開設 に伴い、同センターの展示コーナーに印章を展示、即売することを決定。印章の 販路拡大と、県内外にその宣伝を図ることを目的として、山梨県印章販売促進 委員会を設立し、その運営を図ることにした。その委員長に、県連副会長小林 富男が選任され事務所を同氏宅に置いた。

 見本市開催でもめる モテギ(株)主催の見本市も三年の継続となった昭和五十一年に全国印判用品 商工組合連合会はかつてない問題として緊急役員会を招集した。「名古屋グラ ンドホテル」であった。単独見本市問題が賛否両論となり全国の印章関係業者 をふくめて議論が集中した。斯業はそれぞれの経営方針により運営されるもので あり、また「日進月歩」の経済の波長があり、特に印章業界には初のロボット彫 刻期が出現し、他業界よりの参画も増大し、消費者の動向も変化してきた時代 であり、他業種の見本市も年々拡大している現状である。印章業界も蓑虫であ ってはならないのである、結論は常識を逸脱するものではないと不問とはなるが、 単独見本市を開催する時は、善商工連の本部に届け出ることの提案もあったが、 自由経済の理念からして組合が参入することではないとさいどの会議ももたれた 時代もあったのが逐次全国的にフェアも開催されるようになるのである。小売印 章業者の意見も数多くありニ、三を記述すると、自由経済の中で単独展を開催 するのは当然でありわれわれの大きなサービスである。 団体の力で結束することは、独占禁止法に抵触する。このようなことが話題に なること事態が問屋のレベルを疑われる。団体の力でつまらんことを決めながら、 大切なことを見逃しているのではないか、などのしんらつ辛辣の意見が多かった のである。しかしバブル崩壊後のわが国の経済の不況は、円高もからんで印章 業界にも大きく影響を及ぼしたのも昨今のことである。見本市の開催にあたり運 営研究は当然ながら、業界の原点を探りたいものである。 全国初のフェア開催は、低迷する業界への一灯であったと確信し、団結の中で 一歩一歩前進する見本市でなければならない。

 スタンプフェア（見本市）を開催 昭和四十九年九月、茂手木株式会社（筆者 茂手木勇代表）は、戦後はじめ て印章業界の先陣をきって見本市の開催にふみきった。甲府市内の労農会館 を会場として二日間にわたり、県内はもとより関東一円の印章店を顧客として実 施したのが全国卸屋として初のフェアであった。 それ以来モテギの恒例事業と して、昭和五十八年まで単独展を開き、昭和五十七年には東京都港区浜松町 都立産業貿易センター、昭和五十八年には平和島東京流通センター等を会場 に、十回の見本市を開催し、山梨の印章のＰＲに努力した。 一方、昭和五十六年九月より、「オール印章フェア」と称し、東京都内でサンビ ー株式会社、株式会社山田印材店、株式会社成鶏堂（現ベスト）三社の合同フ ェアが開催され、この三社から申し込みがありモテギ(株)と四社による大フェアと なり、モテギの個展は終結したが、モテギの見本市が火種となり、現在は東日本 印判用品商工組合主催の大東京印章祭り、西日本印判用品卸商業組合主催 のザ・グレート・スタンピアが開催され、東西の組合展が開催された。その他、九 州地方、中部地方、北海道と遠隔地でも個展、合同展が開催されるようになっ た。このように他業種と同様に印章業界も時代に即応して年々盛会になってい った。 57 山梨県印判用品卸工業協同組合は、昭和六十年、組合の年度事業として見 本市を取り入れることとなり、第一回同年六月に石和町、石和観光ホテルで開 催。平成四年まで 八回の連続開催と なり、毎年全国より 二千五百人から三 千人の印章取扱 業者が参集 し、山 梨県地場産業事 業の振興と、印章 王国保持ＰＲのた めに大きく寄与して きた。 山梨県印判用品卸商工業協同組合主催のスタンプフェアの 足 跡 第一回 昭和六十年六月九日、石和温泉観光ホテルで開催。関東印商業組 合連合会員総会山梨大会開催に当たり併設協力フェアとする。テーマは「業界 人よ熱くなれ」。 第二回 昭和六十一年三月二十五日、甲府地場産業センターで開催。お彼岸 の降雪となり混乱する。テーマは「充実した内容・豊富な品揃え」。 第三回 昭和六十二年四月二十三日、平安各で開催。テーマは「広げよう業 界の輪」。 第四回 昭和六十三年四月二十八日、平安各で開催。テーマは「業界の活路 は甲斐路への集いから」。 第五回 平成元年六月十一日、石和グランドホテルで開催。テーマは「業界の 現況を見直そう、業界の活路は山梨の時代」。 第六回 平成二年六月十日、平安各で開催。テーマは「二十一世紀への創造 と桃戦は山梨から」。 第七回 平成三年六月十六日、甲府市総合市民会館で開催。テーマは「ハー ト・アンド・コミュニケーションの場を作ります。作りましょう」。 第八回 平成四年六月二十八日、甲府市総合市民会館で開催。テーマは「マ イ・パートナー・アンド・ハイビジョンの推進の場を作ります」

 山梨県印判用品卸商工業協同組合主催のスタンプフェアの 足 跡 第一回 昭和六十年六月九日、石和温泉観光ホテルで開催。関東印商業組 合連合会員総会山梨大会開催に当たり併設協力フェアとする。テーマは「業界 人よ熱くなれ」。 第二回 昭和六十一年三月二十五日、甲府地場産業センターで開催。お彼岸 の降雪となり混乱する。テーマは「充実した内容・豊富な品揃え」。 第三回 昭和六十二年四月二十三日、平安各で開催。テーマは「広げよう業 界の輪」。 第四回 昭和六十三年四月二十八日、平安各で開催。テーマは「業界の活路 は甲斐路への集いから」。 第五回 平成元年六月十一日、石和グランドホテルで開催。テーマは「業界の 現況を見直そう、業界の活路は山梨の時代」。 第六回 平成二年六月十日、平安各で開催。テーマは「二十一世紀への創造 と桃戦は山梨から」。 第七回 平成三年六月十六日、甲府市総合市民会館で開催。テーマは「ハー ト・アンド・コミュニケーションの場を作ります。作りましょう」。 第八回 平成四年六月二十八日、甲府市総合市民会館で開催。テーマは「マ イ・パートナー・アンド・ハイビジョンの推進の場を作ります」

 スタンプフェア（見本市）を開催
昭和四十九年九月、茂手木株式会社（筆者　茂手木勇代表）は、戦後はじめて印章業界の先陣をきって見本市の開催にふみきった。甲府市内の労農会館を会場として二日間にわたり、県内はもとより関東一円の印章店を顧客として実施したのが全国卸屋として初のフェアであった。 それ以来モテギの恒例事業として、昭和五十八年まで単独展を開き、昭和五十七年には東京都港区浜松町都立産業貿易センター、昭和五十八年には平和島東京流通センター等を会場に、十回の見本市を開催し、山梨の印章のＰＲに努力した。
一方、昭和五十六年九月より、「オール印章フェア」と称し、東京都内でサンビー株式会社、株式会社山田印材店、株式会社成鶏堂（現ベスト）三社の合同フェアが開催され、この三社から申し込みがありモテギ(株)と四社による大フェアとなり、モテギの個展は終結したが、モテギの見本市が火種となり、現在は東日本印判用品商工組合主催の大東京印章祭り、西日本印判用品卸商業組合主催のザ・グレート・スタンピアが開催され、東西の組合展が開催された。その他、九州地方、中部地方、北海道と遠隔地でも個展、合同展が開催されるようになった。このように他業種と同様に印章業界も時代に即応して年々盛会になっていった。
山梨県印判用品卸工業協同組合は、昭和六十年、組合の年度事業として見本市を取り入れることとなり、第一回同年六月に石和町、石和観光ホテルで開催。平成四年まで八回の連続開催となり、毎年全国より二千五百人から三千人の印章取扱業者が参集し、山梨県地場産業事業の振興と、印章王国保持ＰＲのために大きく寄与してきた。

 全国印判用品商工業組合連合会総会山梨県組合担当開催の年表
全国組合連合会は、山梨地区・東部地区（山梨以北北海道まで）・中部地区（愛知県、岐阜県）・西部地区（近畿地区から九州地区まで）の四ブロックで構成され、四年に一度開催担当が巡回するシステムで運営されている。
山梨県印判用品卸商工業協同組合主催は左記のとおりである（昭和二十七年加盟）。
昭和三十一年五月　河口湖町船津河口湖ホテル
　　　　　　　　　組合長　望月宗市
昭和三十五年五月　箱根芦ノ湖ホテル竜宮城
　　　　　　　　　理事長　望月貢
昭和三十九年五月　湯村トキワホテル
　　　　　　　　　理事長　望月貢
昭和四十三年五月　諏訪市浜の湯
　　　　　　　　　理事長　望月貢
昭和四十七年五月　石和町ホテルふじ
　　　　　　　　　理事長　渡辺撰次郎
昭和五十一年六月　修善寺町ホテルみゆき
　　　　　　　　　理事長　茂手木勇
昭和五十五年五月　石和ホテル八田
　　　　　　　　　理事長　原田保
昭和五十九年五月　山中湖マウント富士
　　　　　　　　　理事長　原田保
昭和六十三年五月　下部町下部ホテル
　　　　　　　　　理事長　一瀬新蔵
平成三年六月、西部地区担当の総会で、各地区年次総会は隔年と決まり、その間は地区役員により役員監事総会を設けることに決議された。
平成四年五月、熱海市シーサイドリゾートで、初の全国印判用品商工組合連合会四ブロック役員幹事総会が開催された。
全国印旛尿品商工組合連合会長　茂手木　勇

 山梨県印章業組合連合会
昭和二十六年一月二十六日、結成創立大会が開催された。戦後の荒廃した世相の中、印章業界は生活上の必需性によって、戦後復帰業者と新規開業者と、ハンコの業界に業を求めるものが急速に増え、全国的に印章業者の数が増大した。また、国の復旧とともにハンコの需要が大きくなり、昭和二十五年には第一期の隆盛時代を迎えることになった。山梨県内でも別記のとおりその数は増加していたため、山梨県印判用品卸商工業組合の先達により、日夜協議を重ねた結果、山梨県印章業組合連合会の創立を見たのである。
勿論この結果の要因の中には、全国の印章業者で構成する「全国印商業組合連合会」の「印章法案」の成立運動があったことも関係していたのである。これは本県の業者の締め出し案ともとれ、特に外交販売の浮沈問題と受け止め、ますます団結強化を図る必要性も大きな要因であったと思われる。 昭和二十六年一月四日、第一回連合会設立の準備委員会（出席者二十三名）が甲府市の秋山そば店で開催され、委員会の決議により、同年一月十日、甲府商工会議所大ホールで組合結成総会を開催することに決定した。
組合結成要旨は望月貢が説明した。また、組合役員の推薦により、会長七沢斉宮、副会長望月貢・渡辺健治・青柳恭太郎が内定した。それに印章法案反対期成同盟の代表に渡辺健治が選ばれた。
また組合設立の準備は甲府市在住の委員に委託することに決定した。
昭和二十六年一月十日、連合会設立結成大会（出席者一一〇名）は甲府商工会議所大ホールで開催された。大会では組合結成の趣旨説明を望月貢が説明し、印章法案の問題について渡辺健治が状況報告を行い、役員の内示も行い万丈一致で諸案件が承諾された。役員に会長七沢斉宮、副会長望月貢・渡辺健治・青柳恭太郎が選任された。
その他、総会の提出案件も審議され、一月二十六日開催予定の総会に備えることにした。
来賓として山梨県商工課長、甲府商工会議所会頭の祝辞をいただいた。
昭和二十六年一月二十六日、甲府市消防協会ホールで、出席者三百余名を迎え山梨県印章業組合連合会設立総会を開催した。
（１）各種議案がすべて可決される。
（２）役員の承認も原案通り可決された。
会長　　　七沢斉宮
副会長　　望月　貢　渡辺健治　青柳恭太郎
常任理事　望月宗市　小林大丈　小林四郎　芦沢要輔　佐野治郎　望月昭平
監事　　　市川良正　赤池　保　川村七左衛門　宮沢　勗　志村静雄
推薦理事　伊藤繁男　伊藤英一　猪俣貴美　奥山義雄　渡辺重治　大森栄男　渡辺広　若林忠治　曽根原　保　中込富博　内藤太男　上田孝陽　功刀勝男　松木寿一　増山貞義　西沢春峰　遠藤　連　遠藤保則　樋川美宝　望月　智男　望月　進　森本金男　砂田信義
庶務　　　滝沢幸雄　笠井一雄
会計　　　七沢公教　大森　秀
各部会長
卸部会長　　　　遠藤連　副会長　藤巻忠男
小売部会長　　　赤池保　副会長　雨宮幸男
ケース部会長　　日向鼎　副会長　田之口悟三郎
ゴム印部会長　　滝沢幸夫　副会長　望月文三
篆刻部会長　　　原富士良雄　副会長　山本　清
篆刻峡南部会長　笠井顕治　副会長　依田一布
出生部会長（甲）望月春吉　副会長　森本光信
通信販売部会長　雨宮兼光　副会長　村山恒光
製印部会長　　　市川良正　副会長　丸山武一
各支部長
増穂支部長　　　青柳義一　副支部長　大木繁治郎
落居支部長　　　志村静雄　副支部長　望月純蔵
鰍沢支部長　　　雨宮幸雄　副支部長　芦沢要輔
大河内支部長　　佐野治郎　副支部長　二宮澄太郎
楠甫支部長　　　笠井勝雄　副支部長　望月文三
岩間支部長　　　望月宗市　副支部長　小田切栄
中巨摩支部長　　塩沢貞之　副支部長　河野伴一
市川支部長　　　望月昭平　副支部長　市川良正
久那土支部長　　二宮保房　副支部長　深沢正夫
西島支部長　　　望月長太郎
共和支部長　　　小林栄重
甲府中央支部長　小林四郎　副支部長　小宮山文吉
甲府西支部長　　七沢公教　副支部長　福島一男
甲府東支部長　　山本清　副支部長　有野正次
甲府南支部長　　末木道雄　副支部長　丹沢国平
甲府北支部長　　小田切咊　副支部長　望月為則
顧問
山梨県知事・甲府市長・県商工部長・
甲府商工会議所会頭・米沢良和・伊藤映雄・望月喜久雄
相談役
県商工課長　大野主幹　中川主任　刑部主事　宮代隆寿　鈴木泰　磯部一　田中稔　標圧作　田草川徳　笠井輝一　遠藤政一　渡辺撰治郎　原田守一 以上のように業界の有力者を網羅し山梨県印章丸は船出することになるのである。
印章法案の国会提出の機運も活発に県外業者には働きがあり山梨の業界も一本になって法案反対阻止に団結してゆくのである。 昭和二十六年一月の結成もまもない二月八日、十八日、二十日と、連日のように役員会が開催された。これは全日印連の印法に関する動きの報告と、その対応を協議するためであった。またこの役員会は同年二月二十五日、関東印商業組合連合会総会が箱根の万岳楼で開催されるので、それへの対応を決める臨時役員会でもあった。
関連総会へは本県より望月　貢、望月宗市、渡辺撰治郎、滝沢幸男、小林大丈、笠井一雄の六氏が出席し、印章法案の不合理性を列挙し、活発な反対論法を繰り広げ、関連総会では「印章法案」の成立は時期早尚と決議された。（印章法案問題別記）この決議は業界をまず守った一大会議と結成の成果であり、組合員ひとしく歓喜したことであった。
昭和三十一年一月、山梨県印商業組合連合会総会は甲府商工会議所大ホールで開催された。役員改選では、二代目会長に望月貢が選任され、このときから望月貢の長期にわたる会長時代が始まる。
昭和三十年五月十四日、「本県連担当による」関東印商業組合連合山梨大会が湯村昇仙峡で盛大に開催された。戦後十年にして印章業界は再び全国にはばたく礎をつくったのである。
県印連規約
名称
第一条　山梨県印商業組合連合会と称す
第二条　本会は県内印章行単位組合を以って組織する
第三条　本会は各単位組合相互の連絡調整をなし共同の目的の達成を期し印　章業の向上を発展を図る
を以って目的とする
第四条　本会の事務所は連合会会長宅に置く
第五条　本規約に定むるものの外　必要なる事項は総会の決議により定むる　ことが出来る
第六条　本会は県内印章業者の組織する各単位組合員を以って会員とする
第七条　本会に加入せんとする者は、組合の名称、および代表者の名前を明　記し申し込みをなすものとする
第八条　本会は第三条の目的を達成するため次の事業を行う
（１）組合相互の連絡調整
（２）価格の調整、及び販売宣伝
（３）経営ならびに技術の向上発展
（４）機関紙の発行
（５）全日印連、関印連組合にも協力する
（６）その他必要と認める一切の事業
第九条　役員とその任務（中略）常任理事－各単位組合長　理事－各単位副組合長と他十名に対し一名とする
第十条　本会に顧問　相談役を置くことが出来る
第十一条　役員会は必要の都度会長が招集する　役員会は常任理事会と理事会とする
第十二条　本会の通常総会は毎年一月之を行う。総会は会員を以って構成し必要がありたるときは臨時総会を開くことが出来る
第十三条　総会の権限「略」
第十四条より第二十条まで「略」
附則　弔慰規定「略」

加盟組合「順不同」
（１）山梨県印判用品卸商工業組合（全県）
（２）山梨県印章店組合（全県）
（３）六郷町印商業組合（六郷町）
（４）山梨県出来合認印組合（全県）
（５）山梨県印章業組合（甲府市）
（６）山梨中央印商業組合（市川大門町）
（７）甲府市印章商業組合（甲府市）
（８）山梨県卒業記念印商業組合（全県）
（９）下部町印商業組合（下部町）
（１０）六郷町印章彫刻組合（六郷町）
（１１）山梨県印章ケース製造組合（全県）
（１２）山梨県鋳造ゴム印組合（全県）
歴代会長
初代　七沢斉宮　　　昭和二十六年一月就任
二代　望月　貢　　　昭和三十一年一月就任
三代　七沢公教　　　昭和五十一年一月就任
四代　樋口泰男　　　昭和五十七年一月就任
五代　小林富男　　　昭和六十一年一月就任
六代　小宮山彰　　　平成二年一月就任
七代　望月市郎　　　平成四年一月就任
以上のように各地区単位組合の結成も順調に進み、組合が一本化の連合体となり、歴代会長の実績が見事に成果を実らせているのである。
山梨県連の現有組合（平成四年）
１　山梨県印章強国業組合（七十九名）
２　六郷町印章業組合（三十五名）
３　下部町印章業組合（三十一名）
４　山梨中央印商業組合（十三名）
５　山梨県印章店組合（十九名）
６　甲府市印章商業組合（二十八名）
７　甲府市印章業組合（六名）
８　山梨県卒業記念印章業組合（十九名）
９　山梨ゴム印工業組合（七名）
１０　山梨印章ケース製造組合（十六名）

 山梨県印判用品卸商工業協同組合（戦後初の公認組合）
昭和三十二年四月、山梨県印判用品卸商工業協同組合が設立した。そのため山梨県印判用品卸業組合は発展的解消し、県知事天野久により山梨県指令商第五‐十六号により共同組合に認可された。
この協同組合は全国同業組合の中で唯一つの協同組合をなしとげ、組合員の密接な連携を保持し、印章王国といわれることに恥じないよう強力な組織として、県下一円の印章業者人の強力なる礎とならんとしたのである。
初代役員として左記の通り決する。
理事長　　鈴木　泰
専務理事　望月　貢
理事　　　望月宗市　遠藤　連　渡辺　撰次郎
幹事　　　原田守一　藤巻忠雄
歴代理事長
初代組合長　七沢斉宮　二代目組合長　望月宗市
初代理事長　鈴木　泰　二代目理事長　望月貢　三代　渡辺撰次郎　四代　茂手木勇　五代　原田　保　六代　谷川正夫　七代　渡辺高康　八代　一瀬新蔵
山梨県印判用品卸商工業協同組合定款
第一章　総則
「目的」
第一条　本組合は組合員の相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な共同事業を行いもって組合員の自由的な経済活動を促進しかつその経済的地位の向上をはかることを目的とする
「名称」
第二条　本組合は山梨県印判用品卸商工業協同組合と証する
「地区」
第三条　本組合の地区は山梨県の区域とする
「事務所の所在地」
第四条　本組合は事務所を山梨県甲府市に置く
「広告の方法」
第五条　本組合の広告は本組合の掲示場に掲示しかつ、必要あるときは山梨日日新聞に掲載する
「規約」
第六条　この定款で定めるものの他必要の事項は規約で定める
第二章　事業
第七条　本組合は第一条の目的を達成するために次の事業を行う
（１）組合員の取扱商品の共同購入
（２）組合員の事業に関する協定
（３）組合員に対する事業資金の貸付
（４）金融機関の委嘱を受けて組合員に対する債権の取立て
（５）組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
（６）「組合員の事業に関する……教育および情報の提供
（７）組合員および従業員の福利厚生に関する事業
（８）各項の事業に附帯する事業
第三章　組合員
「組合員の資格」
第八条　本組合の組合員たる資格を有するものは次の各号の用件を備える小規模の業者とする
（１）印判用品の卸業者および製造業を行う業者であること
（２）組合の地区内に事業場を有すること
「加入」
第九条　組合員たる資格を有するものは本組合の承諾を得て組合に加入することができる
（１）組合に加入の申し込みがあったときは理事会において諾否を決する
第十条　略
「相続加入」
第十一条　略
「脱退」
第十二条
（１）組合員はあらかじめ組合に通知したうえで事業年度の終わりに脱退することができる
（２）前項の通知は事業年度の末日の九十日前までにその旨を記載した書面でしなければならない
「除名」
第十三条　本組合員は次の各号の一つに該当する組合員を総会の決議により除名することができる
この場合において本組合はその総会の会日の十日前までに組合員に対してその旨を通知しかつ総会において弁明を与えるものとする
（１）長期にわたって本組合の事業を利用しない組合員
（２）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
（３）本組合の事業を妨げ　または妨げようとした組合員
（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員
第十四条　略　脱退者の払い戻し
第十五条　略　使用料と　手数料
第十六条　略　経費の賦課
第十七条　略　出資口数の減少
「届出」
第十八条　組合員は次の各号の一つに該当するときは七日以内に組合に届出をしなければならない
（１）氏名、名称または事業を行う場所を変更したとき
（２）事業を……………もしくは廃止したとき
（３）常時使用する従業員数が百人をこえたとき
（４）略
第十九条　略　過怠金
第四章　出資および持分
第二十条　略　出資金口数
二十一条　略　出資金の払込み
第二十二条　略　延滞金
第二十三条　略　持分
第五章　役員、顧問　相談役および職員
「役員の定数」
第二十四条　役員の定款は次のとおりとする
（１）理事　三名以上五名以内
（２）監事　一名以上二名以内
第二十五条　略　役員の任期
第二十六条　略　員外役員
第二十七条　略　役員の職務
第二十八条　略　監事の職務
第二十九条　略　役員の忠実義務
第三十条　略　役員の選任
第三十一条　略　役員の報酬
第三十二条　略　顧問、相談役
第三十三条　三十四条　略　職員
第六章　総会、理事会および委員会
第三十五条　略　総会の招集
第三十六条　略　総会の手続
第三十七条　略　書面、代理人による議決権
第三十八条　略　総会の議事
第三十九条　略　総会の議長
第四十条　略　緊急議案
第四十一条　略　総会の決議事項
第四十二条　略　総会の議事録
第四十三条　略　理事会の招集
第四十四条　略　理事会の招集の手続き
第四十五条　略　理事会の議事
第四十六条　略　理事会の書面議決
第四十七条　略　理事会の決議事項
第四十八条　略　理事会の議長および議事録
第四十九条　略　委員会
第七章　会計
第五十条－第五十八条　略
附則
山梨県印判用品卸商工業協同組合慶弔規定　以上
以上のような定款のもとに組合員は、地場産業の育成と伝統を守るべく一致団結して山梨印章の拡大と宣伝につとめてきた。そのために組合設立以来昭和五十年まで、二十五年の長きにわたり、山梨県印商業組合連合会の会長を山梨県印判用品卸商工業協同組合の会長が兼任し山梨県印章業組合連合会の発展育成のために尽くしてきたのである。また、その間に起こった諸問題の解決等にも県連合会のいちいんとして山梨県印章業界全体の諸問題に対処してきたのである。
十三名の組合員も転業するなどして、その時代の趨勢を知ることができるが、商工組合にふさわしく印章関係の製造メーカーの加入もすすめられ、現状は十六社であるが、全国組合の加入組合員としての数は小規模ながらその活動力と印章山梨の名声拡大の原動力となっていると自負する組合である。
昭和五十八年は全国的に経済不況の真っただなかにあり最悪の年であった。ここ三、四年の不況対策としてここのＰＲは力不足などとの意見があり、組合員の力を終結して印章山梨の販売促進のための研修会がもたれ、山梨印章スタンプフェアの開催が審議決定された。